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環境学習をめぐる動き

世界では・・・

 環境学習の国際的な広がりは、昭和47年(1972年)にストックホルムで開かれた国連人間環境会議に始まり、昭和50年(1975年)にユーゴスラビアで開かれた国際環境教育ワークショップで採択された「ベオグラード憲章」において、環境学習の目標等が明確に示されました。

 そして、平成4年(1992年)に、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議(地球サミット)で「アジェンダ21」が採択され、その後、持続可能性に向けた教育が国際的に着手されてきています。

 さらに、平成14年(2002年)に、南アフリカ共和国のヨハネスブルグにおいて開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)」では、わが国が提案した「持続可能な開発のための教育の10年」が実施計画に盛り込まれ、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の決議が国連総会において採択されるなど、持続可能な社会づくりという視点を積極的に取り入れ、そこから社会のあり方全体を変えていくという動きが国際的に進んできています。

持続可能な社会とは

パンフレット「つながりに気づき、あなたから始めよう。」

-環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進について-(環境省)より抜粋

1987年に「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)」が発表した報告書「我ら共有の未来」は、今後の我々の目指すべき社会のあり方は「持続可能な開発」であると提唱し、その内容を「将来の世代の欲求を充たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義しました。その後、持続可能な開発の内容については、国際的な議論等の中で深められていますが、その理念や考え方として、以下の4つの共通的理解があります。


  1. 将来世代に配慮した長期的な視点を持つ(環境のもたらす恵みの継承)
  2. 地球の営みときずなを深める社会・文化を目指す(環境を維持し、環境との共存共栄)
  3. 持続可能性を高める新しい発展の道を探る(人間としての基礎的なニーズの充足、浪費の排除)
  4. 参加・協力、役割分担を図る(多様な立場の人々の連携)

琵琶湖博物館 環境学習センター

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